ユニットハウスコラム

喫煙スペースを屋外に設置するメリットや設置条件を解説

喫煙スペースを屋外に設置するメリットや設置条件を解説

喫煙スペースを屋外に設置したい、可能であればオフィスから近い場所に欲しいと考える方も少なくありません。喫煙スペースは屋外に設置することで、施設内への煙の流入を避けられるため、同じオフィスを利用するビジネスパーソンにとっても受動喫煙や臭いの問題を軽減できます。

しかし、屋外ならどこでも設置できるわけではなく、法律や条件などを踏まえて検討しなければなりません。そこで、今回は喫煙スペースを屋外に設置するメリットや、設置に関する諸条件を解説します。屋外喫煙スペースの設置を検討している方は、ぜひ最後まで目を通してください。

喫煙スペースを屋外に設置する際の知識

喫煙スペースを屋外に設置する際は、設置する施設の種類を把握することが大切です。大きくわけて第一種施設と第二種施設にわかれているため、はじめにこれらの施設について解説します。

第一種施設とは

第一種施設は、2019年7月から建物内と敷地内で全面禁煙になる施設、屋外の特定の場所で喫煙できる施設が挙げられます。それぞれの主な施設は、次のようなものがあります。

    建物内と敷地内で全面禁煙になる施設
  • 行政機関の庁舎
  • 幼稚園・認定こども園・認可保育園・認可外保育園・一時保育施設
  • 小学校・中学校・高校・特別支援学校
  • 看護師・理美容師・歯科技工士・作業療法士などを養成する専修学校
    屋外の特定の場所で喫煙できる施設
  • 病院やクリニックなど医療機関
  • 薬局
  • 指圧や鍼灸などの施術所
  • 児童福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 大学・短期大学
これらの施設は、原則として敷地内での喫煙は禁止されています。しかし、屋外の特定の場所で喫煙できる施設の場合、改正健康増進法によって受動喫煙防止のために必要な措置がとられた場所に、特定屋外喫煙場所を設置できます。

また、第一種施設内に後述する第二種施設がある場合、第二種施設部分も第一種施設と同様の規制が適用となります。 具体的には、病院や大学内に併設されている飲食店などが挙げられます。

第二種施設とは

第二種施設は、2020年4月から原則として屋内禁煙となった施設です。ただし、屋内に喫煙スペースを設けている場合は喫煙できます。主に第一種施設に当てはまらない施設全般を指しますが、主に次のような施設が挙げられます。

  • 飲食店
  • ホテルなどの宿泊施設
  • オフィス
  • 百貨店
  • 運動施設
  • 事務所
  • 工場
第二種施設のなかに第一種施設を含む複合施設に関しては、第一種施設が入居している場所に限り、これらの規制が適用されます。 例としては、商業施設内の薬局などが挙げられます。

改正健康増進法のうえでは第二種施設に分類される施設でも、独自に敷地内禁煙を導入しているところもあります。そのため、喫煙可能かどうかは事前に確認しておく必要があります。

喫煙スペースを屋外に設置するメリット

屋外喫煙スペースは、主に開放型と閉鎖型の2種類があります。屋内に喫煙スペースを設置するよりも、コスト面や周囲への配慮の観点からメリットがあります。ここでは、開放型と閉鎖型のメリットについてそれぞれ解説します。

開放型のメリット

開放型は、設置コストとランニングコストのいずれも抑えられることがメリットです。

屋内に設置する場合と比べて、換気扇などの排気設備工事が不要であり、簡易的な仕切りによって喫煙スペースを確保するため設置コストを軽減できます。また、設備導入がないため、継続的に使用した場合のランニングコストも抑えられます。

さらに、簡易的なつくりであることから利用人数に応じて規模も選択できることや、常に外気に触れており密閉空間にならないことから、臭いへの配慮もできるでしょう。オフィスなどに設置するなら、建物からほど近い場所に設置することで、行き来する時間も削減できます。

閉鎖型のメリット

閉鎖型は、喫煙スペースがひとつの建物であり、外部に煙が流出しないことがメリットです。屋内喫煙スペースのように、換気扇などの空気を循環させるシステムを導入していることが一般的です。近年では、パーキングエリアなどでも閉鎖型の屋外喫煙スペースを設けています。

また開放型に比べると、雨天や強風など悪天候の日をはじめ、暑さの厳しい夏季や冷え込む冬季などでも快適な喫煙空間を確保できることも、利用者にとって大きなメリットといえるでしょう。

喫煙スペースを屋外に設置するための条件

第一種施設内に特定屋外喫煙場所として喫煙スペースを設置する際は、主に次のような条件があります。

  • 喫煙スペースと非喫煙スペースが区画されている
  • 喫煙スペース標識の提示をする
  • 非喫煙者を含む施設利用者が通常立ち入らない場所に設置する
また、オフィスなどの第二種施設であれば上記のような定めはありませんが、周囲への十分な配慮が必要です。主に、次のような配慮が挙げられます。
  • 煙や臭いが近隣の住宅や施設に流入しないよう、専用の換気扇やフィルタなど特殊設備が正しく導入されているか
  • 施設の出入り口など非喫煙者の出入りがないか
このほか、特定屋外喫煙場所を含む屋外喫煙スペースを設置する際は、スペース内の清掃なども欠かさないことが大切です。

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まとめ

今回は喫煙スペースを屋外に設置するメリットと、設置する際の条件を解説しました。喫煙に関しては、国でもさまざまな取り組みを行っていますが、ビジネスシーンでは取引先との大切なコミュニケーションの場であるケースも少なくありません。

しかし、オフィスから屋外喫煙スペースまで距離がある場合、行き来に時間がかかり、取引先や来客に不便を感じさせるおそれがあります。こうしたリスクを避けるためにも、任意の場所に設置できる屋外用喫煙スペースの導入を検討してはいかがでしょうか。

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