少量危険物の保安、知らないと危険！保安監督者の選任から保安距離の基準まで徹底解説

業務で指定数量に満たない危険物を扱うことになり、少量危険物の管理について「一体何から手をつければいいのだろう」とお悩みではありませんか。

「少量」という言葉の響きから、つい管理が甘くなりがちですが、「少量だから大丈夫だろう」という安易な判断が、火災や漏えい事故といった重大リスクにつながる可能性もあります。

この記事では、指定数量未満の危険物に関するルールを、実務の観点で整理して解説します。

• 消防法と条例のどこを確認すべきか
• 危険物保安監督者の選任が論点になるのか
• 保管場所に求められる空地の考え方はどう整理するのか

などの疑問に一つひとつお答えします。

まずはここから！「少量危険物」の基本を正しく理解する

実務上「少量危険物」とは、指定数量未満の危険物のうち、各市町村の火災予防条例で一定の管理対象とされる量を指します。条例によって細かな基準は異なりますが、代表的には指定数量の5分の1以上、指定数量未満を対象としている自治体が多いです。

指定数量未満であるため、消防法に基づく危険物施設としての許可制の対象にはなりませんが、消防法の規定に基づき、各市町村が定める火災予防条例により、保管・取扱いに関する管理基準が設けられています。

そのため、少量危険物の管理には全国一律の基準はなく、事業所が所在する自治体の条例内容を確認することが重要です。

少量危険物の保管にあたっては、数量や保管形態に応じて、標識の設置、消火器の設置、保管方法や容器に関する基準など、条例で定められた要件を満たす必要があります。

【最重要】少量危険物の保管・取扱場所の保安基準（位置・構造・設備）

少量危険物の安全を確保するためには、関係法令や火災予防条例で定められた基準に適合した保管・取扱場所を整備することが不可欠です。

この章では、担当者が特に知りたい「何を」「どのように」設置・整備すればよいのかという観点から、位置・構造・設備に関する基本的な考え方と代表的な基準を解説します。

保管場所の周囲に確保すべき「保安距離」と「保有空地」とは？

少量危険物の保管場所を検討する際には、「保安距離」と「保有空地」の2つの用語が登場することがあります。これらは混同されがちですが、適用される制度や考え方は異なります。

• 保安距離： 主に指定数量以上の危険物施設に適用される基準で、学校や病院、高圧ガス施設など、特に保安を確保すべき対象物への延焼を防止する目的で、施設との間に一定の距離を確保することが求められます。
• 保有空地： 少量危険物の保管・取扱いに関して、火災予防条例で定められることが多い基準です。万一の火災時に延焼を防ぎ、あわせて消防隊の消火活動を円滑に行うため、保管・取扱場所の周囲に一定の空地を確保することが求められます。

少量危険物の場合、特に実務上重要となるのは保有空地の考え方です。

具体的な寸法は市町村条例によって異なりますが、代表的な例として、保管・取扱場所の周囲に幅3m程度以上の空地を求めている自治体が多く見られます。

この空地を適切に確保することが、万一の事故発生時に被害拡大を防ぐうえで重要なポイントです。

構造・設備の技術基準【チェックリストで漏れなく確認】

少量危険物の保管・取扱場所については、その構造や設備に関しても、火災予防条例で一定の技術基準が定められています。自社の施設がこれらの基準に適合しているか、以下のチェックリストを活用し、漏れなく確認していきましょう。

各項目の詳細については、以下で具体的に解説していきます。

標識・掲示板の正しい設置方法（サイズ・記載事項）

少量危険物の保管・取扱場所には、危険物を取り扱っていることを明確に示すため、条例で定められた標識や掲示板を設置する必要があります。

代表的な標識・掲示板の基準は以下の通りです。

これらを適切に設置することは、法令遵守に加え、従業員や来訪者への注意喚起となり、安全意識の向上にもつながります。

必要な消火設備の選び方と設置場所

万一の火災に備え、初期消火のための消火設備は欠かせません。

少量危険物、特にガソリンや灯油などの第4類危険物による火災は、いわゆる油火災（B火災）に該当し、水による消火が適さない場合が多い点に注意が必要です。

• 消火器の選び方
  • B火災に対応した消火器を選定する（例：ABC粉末消火器）
  • 能力単位は、数量や区分に応じて条例で定められる基準を満たすものとする（10型以上が求められる例も多い）
• 設置場所のルール
  • 保管・取扱場所から容易に使用できる位置に設置する
  • 歩行距離や設置高さなどについては、一般的な消防用設備の考え方を参考にしつつ、条例要件を確認する

消火器は設置するだけでなく、定期的な点検・維持管理も重要です。

換気・採光・排出設備の基準

屋内で引火性の液体を保管・取り扱う場合、可燃性蒸気の滞留を防止するため、換気設備の確保が重要です。

具体的な換気方法や開口部の位置・数量については、火災予防条例で定められており、内容は自治体によって異なります。

一般的には、

• 床に近い位置に給気口を設ける
• 高い位置に排気口を設け、直接外気に通じさせる
• 常時開放可能な構造とする

といった考え方が採られています。

また、可燃性蒸気が著しく滞留するおそれがある場合には、機械換気による排出設備の設置が求められることもあります。

あわせて、危険物の状態を常時確認できるよう、十分な採光・照明設備を確保することも重要です。

屋内保管と屋外保管、それぞれのメリット・デメリットと注意点

少量危険物の保管方法は、大きく「屋内保管」と「屋外保管」に分けられます。どちらを選択するかは、事業所の敷地条件や、取り扱う危険物の種類・数量・性質によって異なります。

それぞれの特徴を理解したうえで、自社に適した保管方法を検討することが重要です。

※上記は代表的な整理であり、実際の要件は市町村の火災予防条例により異なります。

少量危険物の保安監督者とは？

少量危険物の安全管理を適切に行うため、市町村の火災予防条例によっては、少量危険物の管理を担う責任者（一般に保安監督者や管理責任者などと呼ばれることがあります）の選任を求めている場合があります。

ここでいう保安監督者とは、少量危険物の貯蔵・取扱いに関する日常の安全管理を担う責任者を指し、消防法上の危険物保安監督者とは位置づけや要件が異なる点に注意が必要です。

しかし、この責任者の選任が「義務」なのか「任意」なのか、またどのような人を選任すべきなのかは、多くの担当者が判断に迷いやすいポイントでもあります。

この章では、少量危険物に関する管理責任者の役割と、選任に関する基本的な考え方を解説します。

保安監督者の選任は義務?それとも任意?【自治体条例で異なる】

少量危険物に関する管理責任者の選任義務は、市町村ごとの火災予防条例によって定められています。

そのため、全国一律の基準は存在せず、自治体ごとに対応が異なります。

• 選任が義務付けられている自治体の例
  • 一定量以上の少量危険物を貯蔵・取り扱う場合などに、管理責任者（保安監督者等）の選任や、消防署への報告・届出を求めているケースがあります。
• 選任が義務付けられていない自治体の例
  • 条例に明確な規定がなく、選任が事業者の判断に委ねられている場合もあります。

ただし、選任義務がない場合であっても、少量危険物を取り扱う以上、誰が安全管理の責任を負うのかを明確にしておくことは、事故防止と組織的な安全管理の観点から極めて重要です。

まずは、事業所が所在する自治体の条例を確認し、選任義務の有無を把握しましょう。

保安監督者に求められる資格要件とは?

指定数量以上の危険物施設において選任が義務付けられている「危険物保安監督者」は、危険物取扱者免状（甲種・乙種）や実務経験など、消防法で定められた要件を満たす必要があります。

一方、少量危険物に関する管理責任者については、危険物取扱者などの公的資格が必ずしも求められないケースが一般的です。

ただし、条例によっては「危険物の取扱いに関する知識および経験を有する者」といった要件が定められている場合もあります。

資格の有無にかかわらず、管理責任者には少なくとも以下のような知識を備えていることが望まれます。

• 関連する消防法令や火災予防条例の内容
• 取り扱う危険物の性質と火災予防の基本
• 災害発生時の応急措置や連絡体制

保安監督者が不在の場合のリスクと罰則

条例で管理責任者の選任が義務付けられているにもかかわらず、選任を行わなかった場合や、必要な報告を怠った場合には、条例違反として行政指導や改善命令の対象となる可能性があります。

さらに、改善がなされない場合などには、条例に基づく罰則が適用されるケースもあります。

何より大きなリスクは、管理責任の所在が不明確になることで、日常の点検や教育、異常時対応が形骸化し、重大な事故につながるおそれがある点です。

管理責任者を明確に定めることは、単なる法令対応にとどまらず、実質的な安全管理体制を構築するための重要なステップといえます。

日々の運用で守るべき保安ルールと担当者の役割

どれだけ適切な設備を整えても、それを扱う人の運用が伴わなければ、十分な安全は確保できません。少量危険物の保安は、設備と日々の運用の両面がそろってはじめて機能します。

この章では、設備を整えた後に重要となる、日常業務における保安ルールと、管理担当者に求められる役割について解説します。継続的な安全管理体制を職場に定着させるためのポイントを確認していきましょう。

危険物取扱者資格は必要？保安監督者の選任義務について

これまでの内容を踏まえ、日々の運用に関わる人的なルールを整理します。

少量危険物の場合、法令上は資格が必須とされていないケースが多い一方で、担当者の知識や安全意識が保安レベルを大きく左右します。

そのため、事業所によっては、安全管理水準の向上を目的として、危険物取扱者資格（乙種第4類など）の取得を自主的に奨励することも、有効な取り組みの一つです。

資格がなくても知識は必須！担当者が受けるべき「保安講習」

資格が不要な場合であっても、少量危険物を扱う担当者が、危険物に関する知識を継続的に更新していくことは非常に重要です。

消防法では、指定数量以上の危険物を扱う危険物取扱者に対して、定期的な保安講習の受講が義務付けられています。

少量危険物の担当者については法令上の受講義務はありませんが、同様の講習を自主的に受講することは、実務上きわめて有効です。

講習を通じて

• 最新の法令改正の動向
• 実際に発生した事故事例とその対策
• 現場での具体的な注意点

などを学ぶことができ、職場全体の保安レベル向上につながります。

講習会の探し方の例

• 所轄の消防本部のWebサイト
• 各都道府県の危険物安全協会
• 関連業界団体のセミナー情報

日々の業務に追われがちな中でも、外部講習を活用し、知識と意識をアップデートし続けることが、事故防止の重要な鍵となります。

危険物を安全に取り扱うための7つのポイント

日々の業務の中で、以下の7つのポイントを常に意識し、実践することが事故防止の基本です。

これらは法令や条例で定められた基準を踏まえた、現場での基本的な安全行動です。職場の見やすい場所に掲示するなど、従業員全員で共有しましょう。

1. 火気は厳禁
   • 保管・取扱場所の周辺では、原則として火気の使用や火花を発する作業を行わない。
2. 常に整理整頓
   • 保管庫内やその周囲を清潔に保ち、不用な物品を置かない。
3. 十分な換気
   • 屋内保管の場合は、換気口を塞がず、必要な換気が確保されている状態を維持する。
4. 漏えいの防止
   • 定期的に容器や設備を点検し、漏れ・あふれ・飛散がないかを確認する。
5. 適切な容器を使用
   • 危険物の性質に適した、破損や腐食のない堅牢な容器を使用する。
6. 転倒・落下防止
   • 地震や接触などにより容器が転倒・落下しないよう、固定するなどの措置を講じる。
7. 乱暴な取扱いをしない
   • 容器を投げる、引きずるなど、衝撃を与える行為は行わない。

まとめ：確実な保安体制で事業のリスクを回避し、安全な職場環境を

少量危険物の保安対策は、専門用語や複雑な法令が多く、一見するとハードルが高いと感じられるかもしれません。一方、火災や漏えい事故から従業員の命と会社の財産を守り、事業を安定的に継続していくための重要な経営課題でもあります。

自社の保安体制に少しでも不安を感じる点があれば、まずは管轄の消防署（予防課）に相談することから始めるのが有効です。

また、法令基準に適合した専用保管庫の導入など、具体的な設備面での検討については、少量危険物の保管設備を多数手がけてきたワールドシェアセリングまで、お気軽にご相談ください。