ユニットハウスに基礎工事は必要？基礎なしで設置できるかどうかも解説

「ユニットハウスを手軽に設置したいが、基礎工事はどのように行えば良いか」
「できるだけ費用を抑えたい一方で、法律違反や災害リスクは避けたい」
このようなお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。

ユニットハウスはその手軽さから注目されていますが、基礎という専門的な工程でつまずく方は少なくありません。安易な判断は、その後のトラブルや思わぬ出費につながる可能性があるため、注意が必要です。

本記事では、ユニットハウスの基礎工事に関する費用や種類、法規制、安全性について解説します。最後まで読めば、目的や予算に合った最適な基礎工事を選択できるようになり、安心してユニットハウスを設置できるでしょう。

ユニットハウスに基礎工事は必要か

ユニットハウスは手軽なイメージが先行しがちですが、基礎工事は原則として必須です。

なぜなら、ユニットハウスは建築基準法上の建築物に該当することが多いからです。基礎がないと、地震や台風で倒壊する危険性や、地面の湿気による劣化など、さまざまなリスクが生じます。

安全で快適に長期利用するためにも、適切な基礎工事は欠かせない工程と言えます。

基礎が必要になりやすいケース

ユニットハウスの設置において、以下のようなケースでは基礎工事とそれに伴う法的手続き（建築確認申請）が必要になる可能性が高いです。

• 床面積の合計が10平方メートルを超えるもの
• 防火地域または準防火地域への設置
• 既存の建物がない更地への設置および移転
• 異なる敷地への移転

上記のケースでは、ユニットハウスが土地に定着した建築物とみなされるため、法律に基づいた適切な基礎が求められます。

基礎を省略できるケース

一方で、基礎工事を省略できる例外的なケースも存在します。それは、建築基準法で建築物とみなされない、ごく限定的な用途の場合です。

基礎なしとは、何もせずに地面に置くという意味ではありません。基礎の有無は法令や地盤などの条件によって判断されるため、自己判断は避け、設置場所を管轄する自治体などに事前に確認することが重要です。

なお、無許可での設置は違法建築とみなされるリスクがあります。

ユニットハウスにおける基礎工事の種類

ユニットハウスの基礎工事には、地盤の状況や建物の規模、予算に応じていくつかの種類があります。以下では代表的な4種類の基礎について、メリットとデメリットを比較しながら解説します。

1.ベタ基礎：もっとも高い強度を有するがコストも高い

ベタ基礎は、建物の底面全体を鉄筋コンクリートで覆う工法です。荷重を面で支えるため、地盤への負担を均等に分散させることができます。

耐震性や防湿性に優れており、軟弱な地盤でも採用できるのが大きなメリットです。シロアリの侵入を防ぐ効果も期待できるため、長期的に安心して使用したい場合に最適な選択肢と言えるでしょう。

ただし、コンクリートと鉄筋の使用量が多いため、他の工法に比べて費用が高額になり、工期も長くなる傾向があります。

2.布基礎：コストと強度のバランスが良い標準工法

布基礎は、ユニットハウスの壁や柱の下に沿って、逆T字型の鉄筋コンクリートを設置する工法です。荷重を線で支える構造で、日本の木造住宅でも古くから採用されてきました。

ベタ基礎に比べてコンクリートの使用量が少ないため、コストを抑えられる点が大きなメリットです。地面が露出する部分は防湿シートやコンクリートで覆うことで、湿気対策も可能です。

比較的安定した地盤であれば、コストと強度のバランスに優れた布基礎が標準的な選択肢と言えます。

3.独立基礎（点基礎）：小規模かつ軽量な場合に限定

独立基礎は建物の柱の下など、主要な支持点にのみ個別のコンクリートブロックを設置する工法です。点で建物を支えるため、施工が簡単で工期も短く、コストを大幅に抑えることができます。

しかし、建物全体の安定性を低下させる部分が難点です。そのため、人が常時利用するユニットハウスの基礎としては推奨されず、ウッドデッキや小規模な物置などに用途が限定されます。価格の安さのみを理由として選択することは避けるべき工法です。

4.ブロック基礎：安全と法令確認が必須

ブロック基礎は、コンクリートブロックを地面に直接配置するもっとも簡易的な方法です。比較的低コストである点も特徴と言えます。

しかし、耐久性や安定性が著しく低く、地震や台風でユニットハウスが動いたり、傾いたりするリスクが懸念されます。また、1981年の建築基準法改正以降、このような定着性のない基礎は建築物の基礎として認められなくなりました。

建築確認申請が必要なユニットハウスでは、ブロック基礎は原則として採用できないため注意が必要です。

ユニットハウスの基礎を選ぶ際の判断軸

どの基礎工法を選択すべきか、判断に迷う場合もあります。以下では、状況に合わせて最適な基礎を選ぶための判断軸をご紹介します。

1.設置期間

ユニットハウスをどのくらいの期間使用するかは、基礎選びの重要なポイントです。例えば、工事現場に数カ月のみ設置する事務所のような短期利用であれば、簡易的な基礎でも差し支えない場合があります。

しかし、事務所や住居として数年以上にわたって長期的に使用する場合は、耐久性と安全性の高いベタ基礎や布基礎が必須です。

2.地盤

建物を支える地盤の状態は、基礎の種類を決定する重要な要素です。見た目では固そうに見える土地でも、実際は軟弱地盤であるケースは少なくありません。

軟弱地盤に不適切な基礎を設置すると、建物が傾く原因となり、修復に莫大な費用がかかることもあります。専門業者による地盤調査を実施し、その結果に基づいて最適な基礎工法を選定しましょう。

3.用途

ユニットハウスを何に利用するかは、基礎の強度を決める上で重要です。単なる倉庫として使う場合と、事務所や店舗として多くの人が出入りする場合では、求められる安全基準が異なります。

特に、人が常時滞在する用途であれば、災害に備えて頑丈なベタ基礎や布基礎を選ぶべきです。また、重量のある機械を設置する場合は、その荷重に耐え得る設計が必要です。

4.固定方法と撤去方法

ユニットハウスは、基礎とアンカーボルトで緊結することで、地震や台風の際に動いたり倒壊したりするのを防ぎます。法律で定められた安全基準を満たすためには、この固定が不可欠です。

一方で、将来的にユニットハウスを移設および撤去する可能性がある場合は、解体や撤去が比較的容易な工法を選ぶという視点も必要となります。事前に業者と撤去時の方法や費用についても相談しておくと安心です。

ユニットハウス基礎工事における料金相場と総額の内訳

基礎工事を検討するうえで、多くの方が気にされるのが費用面です。以下では、基礎工事にかかる費用の目安と、総額に含まれる費用の内訳について解説します。事前に全体像を把握し、余裕を持った資金計画を立てましょう。

【基礎別】工事費の目安

基礎工事の費用は、工法や面積、地域によって変動しますが、一般的な目安は以下のとおりです。

上記の費用はあくまで目安の金額です。傾斜地での整地費用や、重機の進入が困難な場所での人件費など、現地の状況によって追加費用が発生する場合があります。必ず複数の業者から詳細な見積もりを取り、内容を比較検討しましょう。

地盤調査やライフライン工事などの追加費用

ユニットハウスの設置には、基礎工事本体の費用以外にも以下のような追加費用がかかる場合があります。想定以上に総額が膨らむ事態を避けるためにも、これらの費用を予算に織り込んでおくことが重要です。

上記の費用は現地の状況によって大きく変動するため、事前に業者へ確認することが重要です。

ユニットハウスの基礎に関連する法律と手続き

ユニットハウスの設置は、単に物を置くのとは異なり、建築基準法などの法律が関わってきます。特に、建築確認申請と固定資産税は、多くの方がつまずきやすいポイントです。

以下では、最低限把握しておくべき法的手続きについて解説します。自己判断で進めてしまうと、後に違法建築として是正指導を受ける可能性もあるため、しっかりと理解しておきましょう。

建築確認申請が必要になりやすいケース

建築確認申請とは、ユニットハウスの設置計画が建築基準法などの法令に適合しているかを、工事の前に審査してもらう手続きです。原則として、地面に定着する建築物を設置する際に必要な申請です。

特に、以下のいずれかに該当する場合は、ほぼ確実に申請が必要だと考えましょう。

• 新規で設置する場合（更地など）
• 床面積の合計が10平方メートルを超える増築および改築
• 設置場所が「防火地域」または「準防火地域」内である場合

10平方メートル以下は申請不要とも言われますが、これは防火地域または準防火地域以外の土地に増築する場合などの条件付きの例外です。更地に新たに設置する場合は、面積にかかわらず申請が必要となるため、十分な注意が必要です。

参考：建築基準法｜e-Gov 法令検索

申請の流れとスケジュール

建築確認申請は、一般的に設計事務所や施工業者が代行します。大まかな流れは以下の通りです。

1. 自治体や専門家への事前相談：計画段階で、設置が可能かどうかを確認する
2. 設計図書などの書類作成：専門家が申請に必要な図面や計算書を作成する
3. 申請書の提出：自治体または民間の指定確認検査機関に書類を提出する
4. 審査：提出された書類が法令に適合しているか審査される（期間：数週間～1カ月程度）
5. 確認済証の交付：審査に通ると確認済証が交付され、工事を開始できる

計画から工事開始までには1〜2カ月以上を要する場合もあるため、スケジュールには十分な余裕を確保しておくことが望ましいと言えます。

ユニットハウスの基礎工事を依頼する業者の選び方

ユニットハウスの基礎工事は、建物の寿命と安全性を左右する重要な工程です。したがって、信頼できる専門業者に依頼することが成功の鍵と言えます。

しかし、「どこに依頼すれば良いかわからない」と不安を抱く方も少なくありません。以下では、安心して任せられる業者を見極めるためのチェックポイントを紹介します。

実績

まず確認したいのが、ユニットハウスの基礎工事に関する施工実績です。企業のWebサイトで施工事例を確認し、必要に応じて直接問い合わせることを推奨します。

実績が豊富な業者は、さまざまな現場状況に対応できるノウハウを持っており、法規制にも精通しているため安心して任せられます。

特に、地盤調査から基礎工事、ユニットハウスの設置まで一貫して対応できる専門業者であれば、責任の所在も明確になるため、望ましい選択肢と言えます。

見積もりの透明性

複数の業者から見積もりを取る際は、費用だけでなくその内訳を確認しましょう。信頼できる業者の見積もりは、「〇〇工事一式」といった曖昧な表記ではなく、材料費、人件費、重機代など、項目ごとに詳細な記載がされています。

不明な点があれば積極的に質問し、丁寧な説明が得られるかどうかも判断基準としてください。極端に安い見積もりは、後から追加費用を請求されたり、手抜き工事につながったりするリスクがあるため注意が必要です。

建設業許可の有無

基礎工事を行うには、建設業法に基づく建設業許可が必要です。これは、一定の技術力や経営基盤があることを証明するものであり、信頼性の指標とされます。外部に依頼する際は、適切な許可を得ているかを確認しましょう。

ワールドシェアセリングは、地盤調査事業で長年培った知見を活かし、土地の選定から最適な基礎のご提案、そしてユニットハウスの設置までワンストップでサポートする専門業者です。東証プライム上場グループとしての信頼と豊富な実績で、確かな安心感を提供いたします。

まとめ：ユニットハウスの基礎は適切に選ぼう

ユニットハウスは手軽に見えても、多くの場合は建築物として扱われるため、地震や台風などの災害対策や法令遵守の観点から基礎工事が重要です。ベタ基礎や布基礎など工法の特徴と費用相場を理解し、設置から撤去までを考慮して選ぶことで失敗を防げます。

さらに地盤調査やライフライン工事など追加費用、建築確認申請の要否も事前確認が必須です。ワールドシェアセリングにお任せいただければ、地盤調査から基礎提案、設置までワンストップで相談できますので、ユニットハウスをお求めの際はぜひお問い合わせください。