建ぺい率とは

建物の避難経路、通風、採光などの確保のため、用途地域別に、建ぺい率の上限が定められています。
敷地面積に対し、建物の面積がどの程度占めているのか、それを割合に表したものが建ぺい率です。

なぜ上限があるのか

建ぺい率の上限を定めることで、空き地をつくり市街地の過密化を防いでいるのです。

例えば、建ぺい率の上限が50％の地域では、100㎡の土地に50㎡までの建物を建築できます。それ以上の建ぺい率の建物は建築できません。

容積率とは

敷地面積に対し、建物各階の床面積の合計（延べ床面積）がどの程度占めているのか、それを割合で示したものが容積率です。建ぺい率同様、用途地域別にその上限が定められており、上限を超えて建築することはできません。

なぜ上限があるのか

通常、建物が立地されることで、床面積の大きさに応じた人や物の動きが発生します（交通需要）。それらが周辺道路あるいは施設とのバランスを壊すことのないようにしているのです。

例外）制限には前面道路の幅による規制があります。
以下を参照してください。
前面道路の幅が12m未満の場合
→住居系の用途地域…前面道路の幅×0.4
→その他の用途地域…前面道路の幅×0.6
が、容積率の上限です。

建築確認申請とは

建物を建築する場合、その計画する建築物が敷地・構造・設備など建築基準法等の法令に適合しているかどうかを、建築工事着手（着工）前に、建築主が建築主事の審査、確認を受けるための申請です。

建築確認申請に必用な期間

建物の規模や用途、仕様などによって異なりますが、ユニットハウス建築の一般的な規模で、確認済証を受理するまでにおおよそ1～2ヶ月かかるケースが多いです。

建築確認申請を怠った場合

建築確認申請を怠って建築を行った建築主は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されます。また、行政庁などの是正命令に違反したり、耐震基準など重大な規程違反をした場合は建築主・工事施工者・設計者らに3年以下の懲役、または300万円以下の罰金が科されます。

一時的な建築の場合の申請

一時的な建築の場合でも、申請が必要となります。（但し工事現場内の仮設建築物、災害時の応急仮設建築物は除外されます。）最長1年以内を目処にした、イベントや博覧会、建て替え等による一時的な建築の場合は、 安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合に限り、仮設許可申請を提出することで、 建築基準法の規定が緩和されます。詳しくはお問い合わせください。