建築物省エネ法の改正によって、省エネ計算の適合義務が戸建て住宅にも義務付けられることとなりました。しかし、届け出の書き方や提出方法などでお困りの方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、工務店や建築会社に勤めている方に向けて、政府が進めている省エネ対策の未来像や省エネ計算の必要性、省エネ計算の代行について、詳しく解説しています。

省エネ計算の適合義務化とは、建築物をするときに省エネ計算を行い、基準に適した建築物を建築するための義務です。
省エネ計算とは建築物のエネルギー性能を表す計算のことで、省エネ計算をしたうえで基準値を下回った建築物だけが建築できることとなります。
2025年からは住宅・非住宅、規模感にかかわらず対象外の建築物以外は省エネ適合義務が発生します。現行では義務ではない戸建て住宅も適合義務の対象になるのです。
つまり、2025年以降、省エネ計算は建築物を建てるための必須業務になるということです。

ここでは現状の適合義務について解説します。現状でも必須の業務であった建築物もあります。

現行法では、非住宅の床面積が300m2以上の建築物が適合義務の対象です。同規模の住宅においては適合義務ではありませんが、届出義務が定められています。
床面積が300m2以上の住宅建築物について、新築または一定規模以上の増改築を行う場合は、管轄の行政庁に届け出が必要です。基本的に工事に着手する21日前までに届け出を行う必要があります。しかし住宅性能評価書やBELS評価書があれば、最短3日に短縮することも可能です。

現状では、300m2未満の小規模の非住宅の建築物や住宅は省エネ基準の適合義務はありません。しかし、省エネ基準適合の努力義務と説明義務はあるとされています。
つまり、建築士は建築物を設計する場合、省エネ基準に適合させるか、適合しない場合は省エネの性能を確保するための措置を取ることを説明する必要があります。
省エネの適合義務化が進められていく一方で、例外的に適合義務・届出義務の除外となる建築物もあります。次のいずれか4つに該当する場合です。

1つ目は、居室がなく、エアコンなどの空気設備の必要がない用途に供する建築物です。居室は簡単にいえば、人が生活する場所です。住宅であればリビング、会社であれば会議室なども居室になります。
居室がなく空気設備の必要がない建築物はたとえば、自転車倉庫、常温の倉庫などがあげられます。常温で管理できない倉庫は空気設備が必要になるため、除外となる建築物には該当しません。

2つ目は、屋内であっても高い開放性があり、空気設備を設ける必要がない用途に供する建築物です。たとえばスケート場や観覧場などがあげられます。どちらも天井が高く、開放性を感じられますよね。

3つ目は、文化財等の建築物です。文化財保護法で定められている建築物の修繕等を行う場合は基準対象外になります。

4つ目は、仮設建築物と政令で定めている建築物です。建築基準法第85条第5項の許可を受けた建築物は基準外になります。たとえば、仮設展示場に設置されるモデルルームなどがあげられます。

これから政府はさらに脱炭素社会を進めていき、再生可能エネルギーの導入を拡大するなど省エネを徹底していく方針です。これにより目指すべき戸建て住宅の在り方が定められました。

2030年までに新築の戸建て住宅について、ZEH・ZEB基準の省エネ性能に引き上げるとしています。ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称でゼッチと読みます。家庭内で使用するエネルギーを太陽光発電などの再生可能エネルギーで創るものです。
ZEBはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、ゼブと読みます。省エネとエネルギーを創ることを同時に行うことで、エネルギー消費を0にするというものです。
ほかには再生可能エネルギーとして注目が高い太陽光発電を新築戸建て住宅で導入することが推奨されています。経済産業省によると、2021年の段階で新築戸建て住宅で太陽光発電を導入しているのは約2割ほどです。
10年以内に6割に上げるといった目標は挑戦的ですが、脱炭素社会に向けて、強い意気込みを感じられますね。

2050年には、2030年に定めた目標をより身近にしていくといった趣旨の目標が立てられています。
中古物件であってもZEH・ZEB基準の住宅を増やしていくこと、導入するとエネルギーを創ることができる太陽光発電設備を住宅で導入することを当たり前にすることが具体的な目標です。

カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることをいいます。カーボンニュートラル実現のためには、温室効果ガスの排出量の削減と吸収作用の保全や強化の必要性があります。
ここでは、2021年8月経済産業省によって公表された カーボンニュートラルを実現するための取り組みを3つご紹介します。

前述のとおり建築物はもちろん、戸建ての住宅においても省エネ対策を強化しています。2025年までの住宅を含めた省エネ基準への適合義務化による施策などです。

エネルギーの転換部門としての取り組みは、再生可能エネルギーの利用拡大です。新築戸建てに太陽光の設置を進めているように、太陽光発電や地中熱の利用などを進めています。
太陽光発電は将来的な設置の義務化も選択肢の一つとして考えられています。省エネの取り組みにおける一つの要といっても過言ではないでしょう。
ほかにも動植物などから生まれた生物資源を燃焼したり、ガス化したりして発電するバイオマス発電などもあります。
それぞれの地域に適した再生可能エネルギーの普及を進めることによって、カーボンニュートラルの実現可能性を高めていきます。

吸収源の対策として、木材の利用拡大を取り組みとして進めています。近年、住宅は木材のほかにも鉄筋コンクリートなど、さまざまな建築材料が使用されています。
そのなかでも木造建築物などに関する建築基準の合理化や公共・民間の建築物であっても木造化・木質化の取り組みがあります。公共の建築物においても木造化を進めていくことから、将来的には街の建造物も目にわかる形で木造建築が増えるかもしれません。
政府が木材を進めていくことから、工務店や建築会社は木材を用いた建築が増えます。増加する木材の需要に対して、木材の安定的確保実現に向けた体制整備の推進を進めて行く取り組みも行います。

ワールドシェアセリングは、省エネ計算における業務を代行しています。
今後省エネ適合が義務化されるため、省エネ計算の量も必然的に増えると思います。省エネ計算以外にもBELS評価書の取得も代行でき、着工期間の短縮など業務の効率化を進めることができます。
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気になる料金面もシェアセリングでは戸建て住宅専門にすることで依頼の作業の効率化、低価格を実現しています。簡単な質問や相談だけでも電話や専用フォームで問い合わせてみましょう。

今回は省エネ義務化に基づく省エネ計算についてご紹介しました。2025年からは戸建て住宅であっても省エネ計算の対象になります。
省エネ計算は書く工務店や建築会社でも行うことは可能です。しかし、入力データの準備や書類の確認作業は必然的に時間がかかります。
業務の効率化を図るためにも省エネ計算を代行することはひとつの手段です。限られた人員で売り上げをあげるためにも代行を検討してみましょう。
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