トレーラーハウスは建物が建てられない地域での利用に優れており、移動も可能なため、一時的なイベント利用など短期間での移転が必要なときも活躍します。

そんなトレーラーハウスを住宅やオフィスとして利用したい方に向けて、気になるコスト面を、解説していきます。固定資産税やそのほかの税金について説明しているため、ぜひ参考にしてください。

トレーラーハウスは、エンジンを持たない被けん引自動車で、自走はできず、けん引されることで走行可能です。レンタルオフィスや簡易宿泊施設として利用できるほか、セカンドハウスとしても人気があり、利用者が増加しています。
トレーラーハウスの活用を検討する際、気になるのが固定資産税です。トレーラーハウスは、固定資産税がかからないと聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。
ここでは、 トレーラーハウスの固定資産税について詳しく解説します。

固定資産税は、固定資産を所有している人が、毎年支払う税金です。トレーラーハウスは、一般的に車両に分類されるため、固定資産税は発生しません。また、自動車扱いになるため、不動産取得税も対象外です。
ただし、トレーラーハウスが車両扱いになる条件として、いつでも移動可能であることが挙げられます。そのため、移動できる状態にない場合は、建築物として見なされる可能性が高いです。
たとえば、タイヤを取り外しており移動できないなどの場合は、建築物となるケースがあるため、注意が必要です。 最終的には各自治体によって判断されます。

トレーラーハウスには建物の固定資産税が発生しませんが、接地する土地が自分の固定資産の場合、土地そのものに対する固定資産税は発生します。
たとえば、自分の所有している更地の土地にトレーラーハウスを設置し、住宅利用するケースを想定してみましょう。住宅用土地の固定資産税には、軽減措置が適用されるのが一般的ですが、トレーラーハウスは建物ではないため、この軽減措置は適用されず、土地に発生する固定資産税を100％支払わなくてはなりません。
一方、オフィスや商談ルーム、店舗など商業利用を目的と するケースでは、一般的な建物であっても トレーラーハウスと同様に軽減措置の対象外となります。そのため、商業利用における土地の固定資産税のみに焦点を当てた場合、店舗を建てた場合とトレーラーハウスを利用する場合との間に 差異はないといえます。


ただし、店舗を建てる場合、建築から解体を含めると莫大な費用を必要します。 そうしたコストを最小限に抑えられるトレーラーハウスは、期間限定オフィスなどの利用にうってつけといえるでしょう。

トレーラーハウスには、基本的に固定資産税が発生しないと解説しました。しかし、条件によっては、税金が発生するケースもあります。
本章では、トレーラーハウスを利用することで、税金が発生するケースを解説します。導入後に後悔しないよう、参考にしてみてください。

トレーラーハウスには、車検を通す必要があるものと、そうでないものが存在します。道路運送車両の保安基準第2条を満たしている車両は、車検を受ける必要があります。そのため、自動車に関する税金を支払わなければなりません。
保安基準第2条で定められている車両の大きさは、全長12m未満で全幅2.5m未満、全高3.8m未満です。これらの基準を満たしているトレーラーハウスを所持している場合は、自動車税や自動車重量税を支払う必要があります。
これらの税金に加え、車検費用や自賠責保険料も発生します。車検を受ける際、トレーラーハウスを移動させるため輸送費も必要です。
保安基準第2条に当てはまらないトレーラーハウスは、自動車扱いにならないため、自動車に関する税金は発生しません。

前述のとおり、トレーラーハウスが移動できない状態にあるなど建築物に該当する場合、 不動産に関する税金を支払う義務が発生します。不動産に関する税金は、購入したときだけ発生するものと、毎年発生するものがあります。
トレーラーハウスを購入したときだけに発生する税金は、印紙税や不動産取得税などです。また、登録免許税も発生しますが、契約時に諸経費として請求される可能性があるため、販売店からの請求内容をしっかり確認し、申告漏れのないよう注意してください。

トレーラーハウスを店舗やオフィス、商談ルームなど事業所用として使用する場合、住宅や車両扱いにならないケースもあり、償却資産税が発生します。償却資産税は固定資産税の一種で、事業をするために所有している構築物や機械などの資産に課される税金です。
トレーラーハウスの耐用年数は4年と定められているため、4年に渡り減価償却を行います。節税効果も期待でき、不要になれば売却も可能なことから、注目を集めています。
事業所の場所を変えたいときも、簡単に移動ができるため、新たな場所で再スタート可能です。既存物件を探すよりも、土地選びの幅が広がるなどといったメリットもあります。

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