さまざまな用途に利用できるユニットハウスですが、固定資産税がかかるのか気になる方もいるのではないでしょうか？できるだけ費用を抑えて利用したいと考えている方もいるでしょう。

今回は、ユニットハウスに固定資産税が発生するのかについて、また、トレーラーハウスとの税制面での比較について解説します。

工期が短く設置も簡単なユニットハウスですが、結論として固定資産税はかかります。ここでは、ユニットハウスの固定資産税について以下の3点を解説します。

• 固定資産税とは
• 固定資産税が発生する条件とは
• ユニットハウスは固定資産税がかかる

固定資産税の内容を把握したうえで、ユニットハウスに固定資産税がかかる理由について詳しく見ていきましょう。

固定資産税とは、毎年1月1日時点での土地や家屋、償却資産といった固定資産にかかる税金で、固定資産の価値を参考に算出された税額を納付します。納付先は固定資産がある市町村ですが、特例として東京23区は東京都に納めます。

固定資産税を納付する人は、固定資産の所有者が原則となっており、具体的には以下のとおりです。

• 土地：登記簿または土地補充課税台帳に登記・登録されている方
• 家屋：登記簿または家屋補充課税台帳に登記・登録されている方
• 償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

固定資産税額は土地や建物の場合「課税標準額×標準税率1.4%」で計算されます。課税標準額とは、固定資産税標準額を参考に算出されるもので、固定資産評価額は3年に1度のペースで評価替えが行われます。

固定資産税は、土地や家屋はもちろんのこと、事業用として利用できる資産である償却資産にも課税されます。そのため、仕事で使用するパソコンや机などにも固定資産税が発生します。

ユニットハウスの場合、家屋または償却資産のいずれかで固定資産税がかかることとなるでしょう。

先述したとおり、ユニットハウスには固定資産税がかかりますが、その要因として土地・家屋・償却資産のうち家屋に該当することが挙げられます。課税対象となる家屋とは、以下の要件を満たす場合を指します。

• 建物自体が基礎などで固定され簡単に移動できないもの（定着性）
• 屋根と三方向以上に壁があるもの（外気分断性）
• 居住・作業・貯蔵といった目的に応じて利用できる状態のもの（用途性）

たとえば、基礎を使用せずブロックの上に置かれているだけであれば、定着性がないものとして固定資産税はかかりません。しかし、2024年現在はユニットハウスを設置するにあたって、建築基準法第85条に則った確認申請および設置前の基礎工事が必須となっています。

この確認申請は、工事現場における事務所などの仮設ハウスや災害時の緊急仮設ハウスなど特別なケースを除き、一時的な利用であっても必ず行わなくてはなりません。なお、仮設店舗や仮設興行場などで、防火上・衛生上問題がないと認められた場合、1年以内の期間に限って建築許可が得られることもあります。

一方で、上記の3点を満たさない場合でも、事業での使用を目的とした場合は償却資産として申告が必要なため注意が必要です。

このように、基礎の有無だけで固定資産税が発生するかどうかを判断せず、使用目的に応じて課税対象になるか確認が大切です。また、家屋の要件についても市町村によって基準が異なる場合もあるため、ユニットハウスを設置する地域の法務局で確認するとよいでしょう。

ユニットハウスとは反対に、トレーラーハウスは固定資産税がかからない場合もあります。水道や電気、ガスなど家屋に必要なインフラを構築できますが、車両扱いにできることが主な理由です。

トレーラーハウスは、基礎や土台を設置しない場合は車両として扱われ、固定資産税がかかりません。建築基準法では建物が地面に定着していることが、建物として扱われる要件であるためです。

しかし、トレーラーハウス自体の固定資産税はかからない一方、トレーラーハウスを設置している土地には固定資産税が発生します。

トレーラーハウスが建築物扱いとなり、固定資産税や不動産取得税が発生する具体的な要件は、以下のとおりです。

• 階段やベランダなど移動時に支障をきたすものが付属している
• 水道や電化製品などの設備を簡単に取り外せない
• タイヤが取り外されており、移動ができない
• 設置場所から公道に出るまでの道がない

上記のような状態となっている場合、車両扱いとしていた場合の税制面のメリットを受けられなくなります。

税制面でのメリットを享受しながらトレーラーハウスを利用する際は、車両扱いと建築物扱いのどちらがお得となるか計算することをおすすめします。

こちらの記事では、ユニットハウス活用のメリットや、プレハブとの違いを解説しています。ぜひ併せてご覧ください。

ユニットハウスを設置した場合、固定資産税が発生し所有者は建物を設置している市町村へ納付する必要があります。また、家屋としての要件を満たしておらず、償却資産として扱われた場合も固定資産税の納付が必要な点に注意してユニットハウスの設置を検討しましょう。

ワールドシェアセリングでは、連棟型や物置型などさまざまな用途に使用できるユニットハウスを用意しています。初期費用なしでレンタル期間後に譲渡できるレンタルサービスも行っていますので、ユニットハウスの導入を検討している方は、ぜひご利用ください。
ワールドシェアセリングにお問い合わせしたい方はこちらから。