2024年問題において、物流業界ではドライバー不足が深刻な課題となっています。とくに運送会社では、ドライバーの奮闘が直接売上に影響するため、人手不足が会社の売上減少につながります。

この記事では、2024年問題で発生する課題や、危険物倉庫が2024年問題解決に役立つ理由を紹介しています。働き方改革関連法の適用により危機感を持っている方や物流業界の課題に対応したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

2024年問題とは、働き方改革関連法により、自動車運転業務に従事しているものの時間外労働時間上限が年間960時間に制限されることで発生する問題のことです。

働き方改革関連法は2020年ごろから適用されていましたが、自動車運転業務や建設業に関しては猶予期間を設けていました。しかし、2024年4月1日 から自動車運転業務にも適用されています。

時間外労働時間は、原則として月間45 時間、年間360 時間までの上限規制が設けられています。特別な場合のみ年間960時間まで延長可能ですが、特別条項付きの労使協定を結んだときに限定されます。

つまりは、労使協定で話し合って合意した範囲内で、残業や休日労働が可能となります。年間960時間以内の残業におさめても、36協定で設定した労働時間を超えると違反となることに注意しましょう。

2024年問題の1番の懸念点は、自動車運転業務に従事している者の働ける時間が大幅に減ることにより、これまで通りの輸送業務が行えなくなることです。ドライバーの確保が厳しくなることにより、やコストアップや売上減少などが懸念されます。

2024年問題で自動車運送事業に起こる問題には、どのようなものがあるのでしょうか。以下で2024年問題の影響について解説します。

ドライバーの労働時間が制限されるため、運べる荷物量の減少が考えられます。新たに設けられたドライバーの時間外労働時間の上限は年間960時間であり、上限を超えた残業が行われると、労働基準法違反として罰則が科せられる可能性があります。

これは従来まで存在しなかった規定です。罰則を回避するためには、上限を超える荷物の受け入れを断るしか手段はありません。

輸送業界では既存ドライバーの高齢化や労働人口の減少により、長らくドライバー不足が課題となってきました。加えて2024年問題により、ドライバー不足の更なるさらなる深刻化が懸念されます。

時間外労働時間の規制により、残業できる時間が減少し、残業代も減少されます。賃金の低下により、社員が従来の生活レベルを維持することが難しくなるかもしれません。

結果として、社員が退職するリスクが高まり、新たに募集をかけても応募が来なくなる可能性があります。運送会社は今後、より深刻なドライバー不足に直面するでしょう。

時間外労働時間の制限に伴い、物流コストの増加が考えられます。人材不足を解消するためにドライバーを増員しようとすると、採用や教育の経費が増加します。

ドライバーの増加は、社会保険料、手当、福利厚生などの労務コストの増加を引き起こし、会社の経費に占める人件費の割合も上昇する可能性があります。

2023年からは、中小企業でも時間外労働時間が月60 時間を超える場合の割増賃金率が50％以上となっており、残業代の増加も痛手となっています。

売上や利益の減少により、会社の業績が悪化する可能性があります。2024年問題の課題は、時間外労働時間だけに留まりません。

休息期間も従来より長く設ける必要があります。休息期間は従来は8時間取る必要があったところ、新たに11時間が原則とされ、9時間未満であってはなりません。休息期間中は、作業や荷待ちが禁止され、車の整備や荷積み、荷卸しも行えません。

休息期間の増加や休憩時間内の作業禁止により、多くの荷物を請け負ったとしても、人員確保が難しくなる可能性があります。結果として、荷物量を減らさざるを得ない状況に迫られる可能性があり、売上・利益がダウンする可能性があります。

制限があることで、短期間での長距離輸送や急な依頼に対応し辛くなります。

2024年問題を解決するにあたって、危険物保管庫の設置を検討する企業が増えています。対策として危険物保管庫がなぜ有効なのか、その理由について詳しく解説します。

これまで危険物を仕入れていた業者の多くは、危険物保管庫が不要となる小ロット数で発注していました。しかし、2024年問題により1件あたりの運搬コストの上昇が予想されるため、まとまった発注依頼が増加する可能性があります。

運搬コストが上がると、手数料負けを回避し、自社の利益を確保するためにも最低発注数量（MOQ）を上げざるを得ません。MOQをアップした場合は、まとまった発注がされやすくなります。

その際に大量の危険物まとめて仕入れるケースが増えるため、危険物を保存しておける危険物保管庫の需要が伸びると考えられます。

ドライバーが1日に運転できる距離が減少することにより、ドライバー一人当たりで運べる荷物が少なくなります。特に長距離輸送が問題となってきます。

この問題に対処するため、一部の企業では離れた倉庫と倉庫の間に新たな倉庫を建設する案が浮上しています。複数のドライバーが交代で運転することで、労働時間を削減し、運送効率が向上されることが期待されます。

しかし中継地の倉庫で危険物を一時保管する場合、保管物の量によっては危険物保管庫の設置が必要となります。安全に保管するためにも、法の基準に従って危険物を適切に保管できる倉庫の設置は急務と言えるでしょう。

危険物保管庫を設置する際に確認すべき点として、用途地域の種類が挙げられます。こちらの記事では、危険物保管庫を設置できる用途地域について解説しています。

2024年問題の影響で、自動車運送事業が直面している課題に対処するため、企業の中には危険物保管庫の設置を積極的に検討する動きが広がっています。危険物のまとまった発注に対応するために、また人材不足をフォローするための中継倉庫として、危険物倉庫の導入を検討しませんか？

ワールドシェアセリングは、危険物保管庫の販売やレンタルを行っています。倉庫はユニットハウスのため、最短数時間での設置が可能で、移設の際も手間がかかりません。レンタル後に購入も可能なため、お試しでの導入もおすすめです。

また消防との事前協議や必要書類の提出など、煩雑な作業のサポートは、当社で代行可能です。お客様のご希望に合わせて適切な倉庫をご提案いたします。危険物倉庫をわかりやすく解説するWEBセミナーも開催しているため、ぜひ当社ホームページからご相談ください。
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